2013.10.07
LED:節電対策で需要急増! 10年間で3.7倍の3000億円規模へ
 
■異業種からの参入も相次ぐ

 社団法人日本電球工業会の調べによると、2009年度には328万個を出荷し、10年には1040万個へと急拡大した国内のLED電球市場は、11年には1800万個、12年には2400万個へと、さらに拡大することが見込まれている。

 しかも、10年における国内家庭用電球では、電球型蛍光灯の57%、白熱電球の38%に対して、LED電球はわずか5%に留まっており、12年度予測でも19%という構成比。まだまだ拡大の余地があるといっていいだろう。

 富士経済の発表によると、LED電球の市場規模は10年には151億円だったものが、20年には345億円に拡大。また、LED照明関連製品全体では、10年の865億円の市場規模から、20年には3180億円と3.7倍の市場規模に拡大するとみられている。

 東日本大震災の影響や、福島第一原発事故により、節電に対する要求が高まるなかで、省電力を実現するLED電球に対する注目度は日増しに高まっている。

 資源エネルギー庁が発表した家庭内における消費電力量の内訳では、照明の消費電力は、冷蔵庫と並んで第2位に位置づけられており、家庭内の約16%の消費電力を占めている。照明を省エネ化することが、家庭内のエネルギー消費を削減することにつながり、ひいては増え続ける家庭からのCO2排出量を削減することにつながるのだ。
 
2013.08.30 トップシリーズLED新商品発売お知らせ

 

この夏、、主に中国を中心に生産されておりますLED製品の生産背景に大きな動きがあります。

内容は日本向けのLED照明について、日本国内LED大手メーカーが、コストダウンを考えた製品を販売していることです。

 

ズバリ、ヒートシンクをフルプラスチックに変更し、今までアルミなどを使用したしっかり目のものから、軽量に改良されたものになってきてます。

このことで、市場における大きな価格の変動がおきております。

例:日本大手メーカー(T社)が今年6月から発売した40形直管LEDランプはフルプラスチック製品でございます。

 

今後、日本市場に於いては、やや高価であった価格も落ち着き、手頃な価格での需要が見込まることと予想されます。

 

上述に伴い、弊社のトップシリーズLED照明もフルプラスチック直管LEDランプを発売予定とすることで、更に皆様にも競争力のある製品のご紹介をしていく予定です。

2013.05.24  東京都、今年の自家発電設備やLEDの導入費補助金を募集開始

                 

東京都と東京都中小企業振興公社は、平成25年度中小企業向け電力自給型経営促進支援事業として、中小企業に対して、自家発電設備等の導入に必要な経費の一部を助成する事業を実施する。本事業において補助金の交付先の募集を開始した。

電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要となっている。そこで、本事業により、中小企業の効率的な電力利用の取り組みを支援する。

助成対象は生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループとは、3社以上の中小企業により構成され、共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、もしくは交付決定までに法人格を取得することが要件となる。

対象機器は都内の自社内に設置する、1.自家発電設備、2.蓄電池、3.デマンド監視装置、4.インバータ、5.進相コンデンサ、6.LEDランプ、7.これらの設備を運用するために必要となる付帯設備等。但し、3.から6.に掲げる設備は、東京都内の中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、生産現場(工場)に導入する場合に限る。対象経費は設備費(機器費、付帯設備費)、設計工事費。

事業の助成率は、対象者が中小企業単独の場合は、自家発電設備等(助成限度額1,500万円)、LEDランプ(助成限度額1,000万円)が2分の1以内。対象者が中小企業グループの場合は、自家発電設備等(助成限度額2,000万円)が3分の2以内で、LEDランプ(助成限度額1,000万円)が2分の1以内。

 

申込期間は平成25年6月10日から平成25年12月27日まで。但し、平成26年3月31日までに事業が完了するものについて助成対象とする。 

2013.04.18『2013 LED関連市場総調査(上下巻)』まとまる

                     日本ではLED照明器具市場は、店舗照明や住宅照明を中心に急速に拡大している。  また、放熱やコストの観点から1Wクラス以上のハイワット品単灯から、0.2~0.3Wクラスのローワット品 多灯にシフトしつつあること、シーリングライトやベースライトなど灯数の多い照明機器が急速に伸びていることから、LEDパッケージ需要も急拡大している。しかし、今後は普及率上昇とリプレイススパンの長期化によるLED照明器具導入ニーズの低下、また、LEDパッケージの高効率化の進展に伴う灯数減少により、LEDパッケージ需要の伸びも鈍化していくとみられる。


 海外では、施設照明や屋外照明でLED化が進んでいる。しかし、日本ほどの普及率ではない。また、消費者需要も低価格な既存光源に押され喚起できていない。今後は白熱電球の段階的廃止が各国・地域で行われ、また、低価格化も進むとみられることから、LED照明器具市場は拡大し、LEDパッケージ需要も高まると予想される。LED照明器具の本格普及は2016年以降であると考えられる。